2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （臓器移植に関する件） （戦没者の遺骨収集事業に関する件） （国産新型コロナウイルスワクチンの開発及び 生産の推進に関する件） （未批准のＩＬＯ基本条約の批准に向けた取組 に関する件） （子どもの権利擁護
───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （臓器移植に関する件） （戦没者の遺骨収集事業に関する件） （国産新型コロナウイルスワクチンの開発及び 生産の推進に関する件） （未批准のＩＬＯ基本条約の批准に向けた取組 に関する件） （子どもの権利擁護
五月二十七日の子どもの権利擁護に関するワーキングチームとりまとめは非常に大切な提言がまとめられており、ワーキングチームの方々に敬意を表したいと思います。 児童相談所が子供の一時保護や里親、施設委託などを決める際に子供自身の意見を聞くことを児童福祉法で義務付けること、本当に大切で、是非お願いしたいというふうに思います。
現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標になっておりますし、具体的な研修カリキュラムの科目あるいは内容におきましても、子供の権利擁護ですとか、あるいは面接時のロールプレーといったそういった実践的なものも
子供の権利擁護活動に携わってきた弁護士の川村百合参考人は、二〇〇〇年改正で原則逆送事件が創設された現行法の下でも、調査官調査が弱体化、変質してきたと批判しています。少年の健全育成にそぐわない調査が更に広がりかねません。 本法案は、事件を家裁の保護処分に付す場合に、少年院送致などの期間の上限を犯情の軽重を考慮して定めることとしています。
子供の権利擁護の活動に携わっている弁護士の川村参考人からは、少年院での効果的な教育の中で、少年は本当に反省し、再非行に陥らないように頑張っているとの認識が示されました。大山参考人からは、自身の立ち直りにおいて、親身になって接してくれた少年院の教官の存在が大きかったというお話がありました。
令和元年に成立をいたしました児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の附則の検討規定に基づきまして、児童の権利を擁護する仕組みの構築その他の児童の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるための措置の在り方について検討するものとされておりますので、これに基づきまして、厚生労働省におきまして、子どもの権利擁護に関するワーキングチームを設置をしてこれらの検討が進められているものと
その意味で、子どもの権利条約ですね、子ども権利条約の批准に基づいて、子供の権利を包括的に保障するための基本法の制定と、監視機能等を持つ独立した権利擁護機関の設置も急がれるところです。 かつて、子ども手当、また高校無償化の制度が創設されました。それぞれ親の所得制限を置かなかったことは、社会全体で子供を育てる、子供一人一人の権利を擁護するという理念に基づいていた政策であります。
私は、平成九年に弁護士登録をして以降、一貫して子供の権利擁護活動に携わってきました。子供の権利保障を実現するためには、様々な分野を横断した活動が必要となります。そのため、私が実践してきた子供の権利擁護活動は、福祉分野、教育分野、少年司法の分野、少年矯正の分野にわたり、さらには、少年矯正の分野と児童福祉の分野の架橋、橋渡しをすることもあります。
川村参考人にまたお伺いしますけれども、川村参考人は子供の権利擁護の活動にもすごく携わっているということで、事件を犯してしまった少年の付添人とか弁護人もされているということですので、ちょっとその辺りの現場のこともよく御存じのことなので、幾つかお伺いしたいと思います。 まず、少年院教育によって少年は本当に反省し、更生するのでしょうか。先ほどもありましたけれども、川村参考人の方にお伺いします。
また、成年後見制度に関しましては、身近な暮らしの中の法律家として、高齢者や障害者の権利擁護のために、その制度成立当初より積極的に取組を行ってまいりまして、専門職の中では司法書士が最も多く後見人等に就任をしております。ちなみに、公表された数値を御紹介しますと、令和二年の就任件数は、司法書士が一万一千百八十四件、弁護士さんが七千七百三十一件、社会福祉士さんが五千四百三十七件となっております。
このため、厚生労働省といたしましては、それぞれ全く背景が異なるところから保護される子供たちに対して、子供の状態や背景を全く踏まえずに一律に集団生活のルールを押しつける、こういったことは権利侵害に当たること、また、御指摘のような、子供同士の会話を一切認めない、これも権利侵害に当たるものであるということを、一時保護中の子供の権利擁護ということで、自治体には周知をしているところでございます。
いずれにしましても、一時保護の手続の在り方について、現在、有識者の検討会におきまして、適切なアセスメント、子供の権利擁護、司法関与の在り方など幅広い観点から御検討いただいておりますので、これに基づきまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
また、身近な暮らしの中の法律家として、高齢者や障害者の権利擁護のために、成年後見制度というのができておりますが、その制度成立当初より成年後見業務に積極的に取組を行っておりまして、専門職の中では司法書士が最も多く後見人等に就任しております。公表数値によりますと、令和二年の就任件数は、司法書士が一万一千百八十四件、弁護士さんが七千七百三十一件、社会福祉士さんが五千四百三十七件となっております。
今回、これまで司法書士の皆様は、登記、裁判の専門家として、広く国民の権利擁護を実践いただいておりますけれども、一昨年の司法書士法改正で、第一条に、司法書士は、司法書士法の定めるところにより、業務とする登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家として、国民の権利を擁護し、また、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とすると、非常にすばらしい一条が入ったわけでありますけれども、こうした司法書士会が、
司法書士の皆さんは、新たに司法書士法第一条に設けられました使命規定、登記等の法律事務の専門家として、国民の権利擁護や自由かつ公正な社会の形成に寄与するという使命規定がうたわれたわけでございます。専門的知見を持っておられ、また、財産管理の実績も持っておられる司法書士の皆さんに、どのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。
分断を乗り越えて国民に融和を呼びかけている大統領、少数者の権利擁護にも、そして自然環境保護にも高い意識を持つバイデン大統領の価値観とはおよそ真逆だと思われる辺野古の現実を、どう説明されるおつもりでしょうか。菅総理、お願いします。
それでも権利擁護の規定が弱いという批判があるぐらいですよ。それでも患者を隔離することで社会を守る、そうじゃないと。患者を守って良質の医療を提供することで社会を守る。感染を蔓延させないという責任は、患者に責任を押し付けるんじゃない、行動をしないようにという患者の責任じゃない。あらかじめの対策を国と自治体がどう取るかと。反省すべきはそっちなんですよ。
このため、厚労省としましては、実際に保護された場合に、一律に集団生活のルールを押しつけるということは権利侵害に当たるとか、あるいは子供同士の会話を一切認めないということも、これは権利侵害であるということで、こういった一時保護中の子供の権利擁護につきましては自治体に周知をしているところでございます。
あの答弁の十日後、ベビーシッターマッチングアプリ、キッズラインの登録シッターによる五歳の女の子への強制わいせつ事件が明るみになり、改めて、自己防衛とか性教育とかそんなものでは到底子供たちを守り切れない、そういったことが、又は、更生機会や権利擁護、個人情報保護を重んじる傍らで、小児わいせつ型性犯罪の再犯率が八四・六％に上ることが社会に共有されました。
前回は著作権者の権利擁護について質問いたしましたので、本日は利用の円滑化について質問させていただきたいと思います。 著作権法は、第三十条、私的使用のための複製、第三十五条、学校その他の教育機関における複製等、第三十八条、非営利の一部の演奏や上映等は権利者の許諾を得ずに著作物を利用できると規定されております。
既存の民事執行法を活用して養育費を確保するには、この取決めの義務化がまずは第一歩であり、それはまた、とにもかくにも子供の権利擁護のためであることを社会が、またこの国会が共有しなければならないというふうに思います。 以上です。
○階委員 求められる資質とは何かということを聞いているわけで、私は、法秩序の維持や国民の権利擁護という重要な職責を担う法務省のトップとして求められる資質を聞いているわけで、職責は何かと聞いているわけじゃないんですよ。 事ほどさように、いつもそうなんですが、聞かれたことに素直に答えない。何回も同じ質問を繰り返して、あげくの果てに、ようやく答えともならない答えをする。
法秩序の維持や国民の権利擁護という重要な職責を担う法務省のトップとして求められる資質とは何なのか、法務大臣から御所見を伺います。
○階委員 もう一つ重要なことは、法秩序の維持と国民の権利擁護という観点から、法の公平かつ適正な執行を徹底する能力も重要だと思いますが、この点はどうでしょうか。
また、成年後見制度利用にかかわる支援体制の中核拠点として、同日、弘前圏域権利擁護支援センター、これは八市町村によりますが、これもスタートしたわけでございます。こういったものも、ある意味、広域連携の一つだというふうに考えております。 きょうは、こうした観点に立ちまして、まずは、現在検討をされております第三十二次地方制度調査会から質問をさせていただきたいと思います。